悪質な保証人紹介・代行会社にご注意ください！
(画像をクリックするとパンフレットが開きます。)
平素より、弊社身元保証サービスをご利用いただき、誠にありがとうございます。
今回、保証人紹介会社の利用をご検討の方からご相談を承り、このような形で注意喚起を行わせて頂きます。企業様、従業員・就職希望者様にとりまして、非常に重要な内容が含まれておりますので、必ず一読をいただき、ご周知賜りたく、お願い申し上げます。
1.悪質な保証人紹介会社（サイト）について
現在、インターネット上では「保証人を紹介します」「安心・安全・秘密厳守」などの宣伝文句を謳い、登録料等の名目で、金員を受け取り、実際には保証人は紹介されないなどの悪質な業態のサイトが存在します。
独立行政法人国民生活センターも、借金をするとき、家を借りるとき、就職するとき・・・保証人紹介ビジネスのトラブルにご注意！）において非常に重要な注意喚起を公表しております。
▶ 独立行政法人国民生活センター【報道発表資料】
是非、内容をご確認ください。
実は、保証人紹介ビジネスは、悪質な貸金業者の世界において、古くから利用されてきた手法です。高金利の支払いを猶予する代わりに、借主を、全く関係のない他の借主の保証人にさせたり、複数のタクシー運転手の同士で相互保証（お互いに保証させ、一方が破産手続等の債務整理手続に着手することや弁護士の介入、逃亡等を防ぐ目的）をさせるなど、形態や業態を巧みに変えて、今も展開しております。
もし仮に、保証人紹介会社サイトの利用で迷われている場合には、悪質な紹介会社か否かを判断いただくために一度、弁護士の無料相談、消費者センター等を活用し、その適法性を専門職たる第三者の目で、ご確認いただくことを強くお勧め致します。
2.悪質な保証人代行会社について
企業様におかれましては、一部の悪質な保証人代行会社には「保証人代行会社」などと謳いながら実際には、保証人代行会社に所属の個人（社員や登録者）を、あたかも依頼人の友人・知人・親族であるかのごとく偽装若しくは保証人代行会社の社員や登録者であることを意図的に告知せず、保証契約書を作成の上、依頼人に有償で郵送する業態の会社（いわゆるマッチング型保証人代行サービス）や、架空の源泉徴収票・給与明細書等を作成する在籍会社の作成した書類を、所得証明として保証契約書に添付させる保証人代行会社など手口が巧妙化してきております。
この点、ご認識の上、提出された保証契約書等のご確認くださいますよう、お願い申し上げます。
特に同姓同名（同一生年月日）の人物が、なぜか全く関連性のない地域・人物の様々な保証契約書の保証人となっているケースがあることは既に機関保証を運営する企業では常識ですが、一般企業様におかれましては、くれぐれもご注意ください。
弊社の身元保証サービスについて
弊社、身元保証サービスは、商品設計において、想定シミュレーション及びマーケティングに膨大な時間と予算を費やし、弁護士・司法書士のリーガルチェックを経たうえで、商品としてご提供させていただいたております。
従って他社にみられるような、家賃、施設入居、医療費、自動車ローン、フランチャイズ等、保証人を求められるあらゆる契約について、広範に保証人を紹介し、自社では何らの法的責任を負わない業態とは異なり、雇用に際して締結される身元保証契約の保証のみを専門に、弊社自体が保証契約に基づき保証するという、いわゆる機関保証のビジネスモデルを展開しております。
上記のような悪質な保証人紹介会社等とは、全く異なる機関保証業を行う会社ですので、ご理解賜りますよう、お願い致します。
※身元保証ドットコム株式会社では保証人の紹介･斡旋･仲介･名義貸し等は一切、行なっておりません（弊社自体が身元保証を法人としてお引受けする為）。
※身元保証ドットコム株式会社では弁護士・司法書士の監修のもとビジネス展開しています（お客様に安心してご契約いただく為）。
