2020年4月1日施行の民法改正により、日本の保証契約を取り巻く環境は抜本的に変化します。
極度額(上限額)の定めのない個人の根保証契約は無効となるため、当然、企業様と従業員との身元保証契約についても、例外ではありません。

また近年の外国人労働者の増加、SNS等の情報ツールの多様化に伴う従業員による不祥事の深刻化、労使関係の需給ギャップなどにより、労働環境は大きな変革期を迎えております。

弊社ではこのような雇用情勢の中で、雇用に際して締結される身元保証契約の機関保証をご提供させていただくことにより、企業様の「安心して雇用したい」と就職希望者の「希望する企業で働きたい」の架け橋となり、健全な労働環境に資する会社となりたいと考え、設立に至りました。

弊社は、従業員の不正行為や横領行為等により企業様に損害が生じた場合、従業員の連帯保証人(身元保証人)として、その損害を、企業様にお支払い致します。
(保証内容や保証限度額は雇用形態やご契約プランによって異なりますので、詳しくはお問合せ下さい)。

充実した附帯サービスのご提供

損害発生時における弊社顧問弁護士への相談サービス、悪質な従業員による就労直後の退職による募集広告掲載費相当額の保証、正社員のみならず、パート・アルバイト等の雇用形態、外国人就労者の方にも対応した保証サービスの提供など、当社は各企業様の特徴に合わせた広範な保証商品をご用意しております。